在韓日本人の私有財産の没収について / 軍令33号と人質外交

韓国が、在韓日本人の私有財産と5億ドルの経済協力金を獲得し、それと引き換えに対日請求権を放棄した。これにより、アメリカの軍令33号によって始まった日韓請求権問題は、完全かつ最終的に解決した。